不安障害の個人認知行動療法の医療保険点数化のための
実態調査のお願い

日本不安障害学会

理事長 久保木富房（東京大学名誉教授）
評議員長 貝谷久宣（医療法人和楽会、パニック障害研究センター）
担当理事 清水栄司（千葉大学）、佐々木司（東京大学）、熊野宏昭（早稲田大学）

　日本不安障害学会は、去る2012年2月4日、5日に開催された第４回学術大会の理事会、総会の決議を経て、2010年度の気分障害（うつ病）の個人認知療法・認知行動療法の医療保険点数化に引き続き、2年後の2014年度の不安障害の個人認知療法・認知行動療法の医療保険点数化を目指し、厚生労働省に提出するための、臨床の現状データを2012年度の1年間をかけて、日本不安障害学会の全会員に依頼して、集積することとしました。医師の会員だけではなく、心理技術職（臨床心理士など）・コメディカル（看護師、保健師、精神保健福祉士、作業療法士など）の会員が、不安障害の個人認知行動療法を実施しても、保険点数が認められるべきという臨床の現状を把握する目的を含んでおります。
　そのため、日本不安障害学会会員である医師および、日本不安障害学会会員である心理技術職・コメディカルとともに診療する医師は、将来的に日本不安障害学会が認定する不安障害専門医（仮）の候補者と考えての調査になります。別ページの不安障害専門医案をご覧いただき、この案についてのご意見を、E-mail： office@jpsad.jp 宛にご返送くださいますように、お願い申し上げます。また、心理技術職・コメディカルの会員の方は、ともに診療する医師とご相談の上、下記の調査に、ご回答いただけますように、よろしくお願い申し上げます。
　今回の調査は、不安障害専門医（仮）候補者の方に対して、第一次1か月調査として、2012年4月1日から4月30日までの1カ月間に、不安障害専門医（仮）が新規に診断する（初診の）不安障害の患者数と不安障害の個人認知行動療法の適応となる患者数の現状把握、および新規に不安障害の個人認知行動療法を実施する患者数とその施行回数についての調査を行うものです。　第二次6か月調査として、2012年5月1日から10月30日までの6カ月間に、不安障害の個人認知行動療法の効果を含めた調査をお願い申し上げます。11月末日頃までに回答をお願い申し上げます。
　不安障害の患者様が安心して個人認知行動療法を受けることができるために、なにとぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

日本不安障害学会 事務局
お問い合わせ先 E-mail：office@jpsad.jp